Scope3(スコープ3)とは?算定の4つのステップを解説(後編)

目次
はじめに
こんにちは。ロジきむです。
製品を対象として、原材料の調達・製造・物流・販売・廃棄までの一連の流れ(ライフサイクル)で生じる環境負荷を、
総合的・定量的に評価することを「製品のLCA(Life Cycle Assessment:ライフサイクルアセスメント)」といいます。
これに対して、サプライチェーン排出量(後述)を評価することは「組織のLCA」とも呼ばれます。
サプライチェーン上の活動に伴う排出量を算定することは、環境面だけではなく、経済リスクの側面からもサプライチェーンの把握・管理が重要視され、社会的要請も高まっています。
なお、国際サステナビリティ基準委員会(ISSB)は2023年6月、上場企業に対してScope3(スコープ3)を含めたサプライチェーン排出量の情報開示を求めることを「サステナビリティ開示基準」に盛り込みました。
Scope3(後述)は、製品の調達から顧客のもとに届いて使用した際の温室効果ガス排出量のことです。
サプライチェーン排出量の算定に必要なScope3の4つのステップについて、前編と後編に分けて解説いたします。
今回の後編では、Scope3算定の4ステップのうち、ステップ3~4について取り上げています。
「Scope3(スコープ3)とは?算定の4つのステップを解説(前編)」については以下を参照願います。
https://tech.systems-inc.com/column/detail/data-7379/
Scope3(スコープ3)を算定する4つのステップ
前編でも記載していますが、Scope3(スコープ3)を算定する4つのステップについて記載いたします。
ステップ1:算定目的を設定
どのような事業目的を達成するために算定に取り組むのか。
ステップ2:算定対象範囲を確認
温室効果ガスの種類・組織的範囲・地理的範囲・活動の種類・時間的範囲
ステップ3:Scope3のカテゴリ1~15に分類
該当する取り組みがどのカテゴリに含まれるかを分類する。
ステップ4:各カテゴリの算定
各カテゴリについて算定方針の決定、データの収集、排出量の算定を行う。
15カテゴリを合計するとScope3排出量となる。
Scope3(スコープ3)の算定方法
サプライチェーン排出量の算定には、以下の2つの方法があります。
① 関係する取引先から排出量の情報提供を受ける。
②「排出量 = 活動量 × 排出原単位」という算定式を用いて算定する。
実態に即した正確な値を算定するためには、①の取引先から計測・収集データの提供を受けることが望ましいですが、現実的には①の取得が難しいため、比較的把握しやすいデータを使って算定する②の算定式を用いて算定するのが一般的です。なお、Scope3(スコープ3)を算定する場合には、算定式を後述する15のカテゴリごとに計算して、全カテゴリを合計する必要があります。
■CO2排出量算定の基本式

出典:環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム サプライチェーン排出量 詳細資料 P_54
(https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/SC_syousai_all_20230301.pdf)
【活動量】
活動量は、事業者の活動(生産・使用・焼却など)の規模に関する量を指します。
代表的な例を以下に示します。
電気の使用量:使用電力量(kWh)
貨物の輸送量:輸送距離あたりの燃料使用量(kl)
廃棄物の処理量:各廃棄物の排出量(t)
【排出原単位】
排出原単位は、活動量あたりのCO2排出量です。
代表的な例を以下に示します。
電気の排出量原単位:電気1kWh使用あたりのCO2排出量
貨物輸送の排出量原単位(ガソリン車):貨物の輸送量1トンキロあたりのCO2排出量
廃棄物処理の排出量原単位(焼却処分):廃棄物の焼却1tあたりのCO2排出量
排出量原単位については、環境省が公表している排出原単位データベース(https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate_05.html)を参考にしてください。
なお、排出原単位データベースは随時改訂されていますので、最新バージョンを参照してください。
Scope3(スコープ3)の15カテゴリとカテゴリごとの排出量算定方法
■温室効果ガス排出量を15のカテゴリごとに分類する(STEP3)
Scope3(スコープ3)は、事業活動ごとに15のカテゴリに分類されています。
カテゴリ1~8がサプライチェーンの「上流」、カテゴリ9~15がサプライチェーンの「下流」に分類されます。
上流:自社が仕入れている物の製造などで排出される温室効果ガス
下流:自社が販売した先で排出される温室効果ガス
15のカテゴリについては、「表1 各カテゴリへのScope3活動の分類結果(例)」に示します。
表1 各カテゴリへのScope3活動の分類結果(例)

出典:環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム
Scope3排出量とは(https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate_03.html)
■STEP3で分類した15のカテゴリごとに計算する(STEP4)
Scope3を算定する場合には、算定式を15のカテゴリごとに計算して、全カテゴリを合計することによって算定します。
各カテゴリの算定方針とデータ収集項目、データ収集先の整理(例)を表2に示します。
表2 各カテゴリの算定方針とデータ収集項目、データ収集先の整理(例)

出典:環境省 サプライチェーン排出量算定の考え方
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/supply_chain_201711_all.pdf
■例として、物流がどのカテゴリに該当するのかについて示します。
物流は、調達に関する物流と出荷および廃棄に関する物流に分けて考えます。
①調達に関する物流
調達に関する物流は基本的にScope3のカテゴリ4に該当します。
但し、自社が運航する輸送はScope1, 2に含む可能性があるのでグループ内で輸送会社を有する場合は注意が必要です。
また、燃料の調達輸送はScope3のカテゴリ3に該当します。

※1:これに該当する輸送は、排出原単位データベース[4], [5]に記載されているカテゴリ1に適用できる排出原単位に含まれるため、排出原単位データベースを使用する場合は、別途※1にあたる輸送に伴う排出量を算定する必要はありません。
②出荷および廃棄に関する物流
自社から出ていく物流はには、出荷に関する物流と廃棄に関する物流があります。
出荷に関する物流は、自社で運行する輸送はScope1, 2に該当し、他社に委託している輸送のうち自社が荷主の輸送はScope3のカテゴリ4、
自社が荷主の輸送以降は、Scope3のカテゴリ9に該当します。また、他社の倉庫や、卸、小売等はScope3のカテゴリ9に該当しますが、廃棄物処理場までの輸送は、Scope3のカテゴリ5に該当します。

※2:Scope3基準および基本ガイドラインでは、輸送を任意算定対象としています。
※3:Scope3基準および基本ガイドラインでは、輸送を算定対象外としていますが、算定頂いても構いません。
出典:環境省 サプライチェーン排出量算定の考え方
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/supply_chain_201711_all.pdf
物流業界におけるScope3に取り組むメリット
物流業界は、輸送・保管・配送といったサプライチェーン全体のCO₂排出に大きく関わるため、Scope 3への取り組みが特に重要です。
しかし、それだけでなく物流企業だからこそ得られる特別なメリットが5つあります。
① コスト削減(燃料費・運送費の最適化)
② 大手荷主(取引先)との関係強化
③ 環境配慮型物流(グリーンロジスティクス)で新規ビジネス創出
④ 規制対応によるリスク回避
⑤ 社会的評価・ブランド価値の向上

■物流企業が得られる特別なメリット
① コスト削減(燃料費・運送費の最適化)
物流はエネルギー消費が多いため、省エネ対策がダイレクトに利益につながります!
物流業界の最大のコスト要因は、燃料費・人件費・車両維持費などです。Scope 3の削減に向けた取り組みは、これらのコスト削減にも直結します。
削減方法の例を以下に示します。
モーダルシフト(トラック → 鉄道・船舶)で燃料費削減
EV・水素トラック導入で長期的な燃料コスト低減
ルート最適化・積載率向上で輸送効率UP
物流業界は「CO₂削減 = コスト削減」の関係が特に強い!
→ 輸送や製造過程での排出量が多い企業は、炭素コストが増加
② 大手荷主(取引先)との関係強化
多くの大手企業(荷主)は、自社のScope 3削減のためにサプライチェーン全体の排出量管理を強化しています。
そのため、物流企業がScope 3に積極的に取り組むことは、取引先の要件を満たし、競争力を高めることにつながります。
表3 荷主企業の動き

脱炭素対応している物流企業は、大手企業から選ばれやすくなる!
逆に、取り組まないと契約更新が難しくなるリスクも!
③ 環境配慮型物流(グリーンロジスティクス)で新規ビジネス創出
環境意識の高まりにより、企業や消費者は環境にやさしい物流サービスを求めています。
物流企業がScope 3に取り組むことで、グリーンロジスティクスを強みとする新規ビジネスを展開できます。
新規ビジネスモデルの例を以下に示します。
カーボンニュートラル配送(EVトラック・バイオ燃料利用など)
CO₂排出量可視化サービス(荷主向けのCO₂排出管理ツール)
エコ配送オプション(消費者が低炭素配送を選択できるサービス)
「環境対応できる物流会社」としてブランド価値UP & 競争力強化!
④ 規制対応によるリスク回避
各国の政府や自治体は、輸送業界の脱炭素化を進めるため、CO₂排出に関する規制を強化しています。
早めにScope 3対策を進めることで、将来的な規制コストや罰則を回避できます。
表4 主な規制動向

規制が本格化する前に準備することで、リスクを最小化!
⑤ 社会的評価・ブランド価値の向上
消費者や投資家は、環境に配慮した企業を「選ぶ時代」になっています。
物流企業がScope 3削減に取り組むことで、環境に配慮した企業としてのブランド価値向上につながります。
評価が上がるポイントの例を以下に示します。
ESG投資の対象になり、資金調達が有利に!
採用・人材確保にもプラス! 環境意識の高い若手に魅力的な企業に!
企業の社会的責任(CSR)の観点から、メディアや業界での評価向上!
物流企業がScope 3に取り組むと、コスト削減・取引拡大・新規ビジネス創出など、特別なメリットを得られる!
Scope 3対応は、物流業界の未来の競争力を高める最重要課題!
表5 取り組むメリットまとめ

おわりに
今回は、Scope3(スコープ3)算定の4ステップのうち、ステップ3と4について紹介いたしました。
ネットで検索すると、サプライチェーン排出量の算定に活用できるツールや支援策が掲載されているので、それらを有効に活用しましょう!!
システムズは、長きにわたり物流業務に携わってきた経験を元に、お客様の現場へ伺い、今直面されている運用課題に対する解決策をご提案いたします。
現状の課題について改善をご検討される際は、一度お問い合わせください。