この記事について問い合わせる

【解説】物流GXとは?|GXとDXで推進する新時代の物流戦略

はじめに

こんにちは。ロジきむです。

2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」が政府より発表され、
2023年5月には「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(GX推進法)」が成立しました。
地球温暖化による気候変動問題など、世界的な潮流となってるカーボンニュートラルを達成するためにも、GXへの注目が高まっています。

本記事では、GXとDXの推進について取り上げています。
GXに興味がある方の参考になれば幸いです。

GX(グリーントランスフォーメーション)とは

GXとは、Green Transformation(グリーントランスフォーメーション)の略称です。
化石燃料からクリーンエネルギー(※)中心の産業構造に転換し、経済社会システム全体を改革していく取り組みを指します。

※ CO2をはじめとした温室効果ガスを排出しない、または排出量を抑えたエネルギーのことです。太陽光、風力、地熱、水力、海洋、バイオマスなどから作られるエネルギーを指し、再生可能エネルギーとほぼ同義で使用されています。

GXとカーボンニュートラルの違い

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を差し引いて、全体としてゼロにする活動です。
GXとカーボンニュートラルはどちらも脱炭素社会を築くための取り組みなのですが、
カーボンニュートラルは、企業や製品を生み出す際に発生する温室効果ガスの排出量をゼロにすることを目的としています。

GXとDXの推進

温室効果ガスの削減や環境問題に取り組むGXには、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が欠かせません。
DXとは、デジタル技術を活用して自社のビジネスモデルや業務プロセスを根本的に変革し、新たな価値を創出する考えのことです。
GXも環境問題への積極的な取り組みを通して、経済社会システムの変革を目指しています。

例えば、DX推進により、デジタル技術を活用したペーパーレス化における資源の節約や、IoT,AIなどの技術を活用した自動化・省人化によるエネルギー利用料の削減が、GXに繋がります。

物流GXについて

物流GXの推進としては、以下があげられます。
 ①鉄道・内航海運の輸送力増強等によるモーダルシフト
 ②車両・船舶・物流施設・港湾等の脱炭素化(省エネ化・EV化など)
 ③物流分野における電子データ交換(物流EDI)による業務効率化
 ④物流拠点におけるシェアリング

①鉄道・内航海運の輸送力増強等によるモーダルシフト
モーダルシフトについて、以前のコラムでご説明しているのでよろしければご覧ください。
【解説】モーダルシフトとは?しくみと導入時のメリット・デメリット

②車両・船舶・物流施設・港湾等の脱炭素化(省エネ化・EV化など)
電気自動車の促進や物流倉庫の省エネ化による脱炭素化に対する取り組みを支援する。ドローン配送の導入により、物流の無人化/省力化およびCO2削減に繋がります。

③物流分野における電子データ交換(EDI:Electronic Data Interchange)による業務効率化
企業間の取引に用いる契約書・納品書・請求書などを、インターネットや専用の回線を通して電子データでやり取りすることにより、資源の節約や業務の効率化に繋がります。

④物流拠点におけるシェアリング
効率的な物流ネットワーク活用に向けて、倉庫のシェアリング(マッチング)を促進することにより、物流倉庫(空きスペース)を有効活用し、配送ルートを集約化することでCO2削減に繋がります。

物流DXの導入事例

物流DXや物流DXの導入事例については、以下で取り上げていますので、よろしければご覧ください。

【解説】物流DXとは?(前編)|DXが必要とされる背景と物流DX
【解説】物流DXとは?(後編)|DXが必要とされる背景と物流DX

おわりに

今回はGXとDXの推進について紹介しました。

脱炭素社会への移行は、世界共通の課題です。
企業がGXを推進すれば、クリーンエネルギーの利用率を高めてCO2排出量を抑え、電力コスト削減することに繋がります。

GX(温室効果ガスの排出量を削減し、クリーンエネルギー中心の社会へと変革する取り組み)の推進にはDXの推進が欠かせません。
本記事が、GX推進を考える機会になれば幸いです。

システムズは、長きにわたり物流業務に携わってきた経験を元に、お客様の現場へ伺い、今直面されている運用課題に対する解決策をご提案いたします。
現状の課題について改善をご検討される際は、一度お問い合わせください。

⇒過去の改善提案事例の紹介記事はこちら

お問い合わせ

タイトル 必須
お名前 必須
お名前(フリガナ) 必須
メールアドレス 必須
会社名 必須
部署
役職
電話番号 必須
お問い合わせ内容

個人情報保護方針

株式会社システムズは、コンピュータ関連システムの構築、コンサルテーション、ソフトウェアの 開発・設計・販売・保守等を提供するに当たり、個人情報はお客様、お取引先様、株主様および 従業者等からお預かりした重要な資産であるという認識のもと、情報社会の一端を担う企業とし ての社会的責務を全うするため、個人情報に関する法令、国が定める指針、規範に基づき以下 に個人情報保護方針を定め、個人情報の厳正な取り扱いに努めます。

1.目的

個人情報の重要性を全社員・役員に認識させ、個人情報に関する法令、国が定める指針、規範を遵守するとともに、管理規程を制定し着実に実施いたします。またこれらの取り組みを継続的に維持および改善いたします。

2.個人情報の取得

個人情報はお客様ご本人に利用目的を明示し同意を得た上で、サービス提供上必要な範囲内で取得します。

3.個人情報の利用

取得した個人情報は利用目的にのみ使用します。お客様の同意がある場合または法令・指針・規範等に基づく場合を除き、目的外利用および第三者への提供・開示はいたしません。またそのための措置を講じます。

4.Googleアナリティクスの利用

  1. 当サイトは、利用状況を把握し、サイトの改善を図るため、Googleアナリティクスを利用しています。Google社が訪問履歴を収集・記録・分析しますが、個人を識別する情報は含まれておりません。
  2. 当サイトではGoogleアナリティクスデータとお問い合わせフォームから送信された個人情報を紐付けることが可能ですが、これを第三者に無断で提供・販売することはありません。
  3. Googleアナリティクスの利用規約とプライバシーポリシーにつきましては、Google社のサイトでご確認ください。
    Google Analyticsの利用規約
    Googleのプライバシーポリシー

また、Googleアナリティクスによる情報収集を停止することも可能です。「Google アナリティクス オプトアウトアドオン」をインストールし、ブラウザのアドオン設定を変更してください。

5.クッキーについて

当サイトでは、ウェブサイトの利便性向上を目的にクッキーを利用しています。クッキーはサーバーから利用者に送信されブラウザに保存される情報です。クッキーは無効にすることもできますが、その結果サイト機能の一部またはすべてが利用できなくなる可能性があります。

6.個人情報の管理

取得した個人情報について、充分な安全対策を実施し管理することで、不正アクセス・漏えい・滅失・毀損等の防止・是正をいたします。

7.苦情・お問い合わせへの対応

個人情報への扱いに対するお客様からの苦情およびお問い合わせには、誠意ある対応をいたします。

8.個人情報の開示等

取得した個人情報に関して、お客様ご本人からの訂正・削除および開示等のご要望には迅速かつ適切な対応をいたします。

制定日 2005年4月1日
改定日 2011年10月1日
株式会社 システムズ
代表取締役社長 小河原 隆史

当社の個人情報の取扱いにつきまして、ご意見・ご質問等ございましたら、下記までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

株式会社 システムズ 個人情報保護に関するお問い合わせ先
個人情報お問い合わせ窓口
株式会社 システムズ 個人情報窓口

TEL:03-3493-0033
FAX:03-3493-2033
メールアドレス:kojin_jyouhou@systems-inc.co.jp

この記事を書いた人