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【参加レポート】JAWS FESTA 2025~大規模災害が起きた時、エンジニアとしてできること~

はじめに

2025年10月11日、石川県金沢市の近江町市場近くにて、JAWS-UGの大規模イベント「JAWS FESTA 2025」が開催されました。これは2013年から定期的に行われているもので、普段は日本の各地で活動しているAWSのエンジニア達が集結し、最新の技術や現場での知恵を共有し合うイベントとなっています。

JAWS FESTAはその年によって開催場所やテーマが異なります。今年は前述の通り金沢で開催され、テーマは「復興」でした。楽しく参加できるセッション、業務ですぐに実践できそうなセッション、エンジニアとしての災害対応について考えさせられるキーノートなど、色々な話を聴くことができました。

↑オープニング会場にて撮影。タイトルの文字は実際に筆で書いてもらったそうです。

招待講演:能登半島地震で見えた災害対応の課題と組織変革の重要性

この講演では石川県の前副知事が登壇し、災害関連死を防ぐために実施した取り組みや、従来の枠組みでは対処しきれない課題が発生したことなどを語りました。

地震発生時、住んでいる市町村の指定避難所には行けずに広域避難や自主避難をせざるを得ない人も多く、孤立集落も発生しました。指定避難所は市町村によってデータで管理されていますが、孤立集落はもちろん自主避難所もデータで管理されていません。そのため「どこに誰が避難しているのか」を正確に把握することが難しかったそうです。

そこで、あるエンジニアからの提案で自衛隊に写真を撮影してもらい、その写真のメタデータ(緯度、経度、タイムスタンプ)を活用して「どこに人が避難しているか」を特定したそうです。 また、この他にも取り組みを進めていく中で様々な課題に直面したそうです。「どうすればこれを解決できるのか?」とエンジニアに問い合わせをした際に「これならできるのではないか」と解決策を一緒に考え、いろいろ提案してくれたことがありがたかった、と話していたことが印象に残っています。

キーノート:JAWS-UGの災害支援と石川県の災害を振り返る

この講演では2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震でJAWS-UGがどのような活動をして支援したのかについての話と、石川県在住のエンジニアによる能登半島地震発生当時の状況についての話がありました。

この中で印象的だったのは、自治体とコミュニティとのつながりを普段から作っておくことが重要だと語られていたことです。普段から連携しておくことで有事の際でも速やかに連携し、技術で被災者を支援することができる、ということは心に留めておきたいと考えました。

セッション以外のコンテンツ

講演やセッション以外にも「お祭りトラック」と題してさまざまなコンテンツが提供されていました。AWSに関する悩みを書いて参加者同士で相談し合える「AWSお悩み解決リレーボード」や、JAWS-UGの各支部のロゴを使った神経衰弱ゲームが遊べるコーナー、本格的な撮影スタジオで写真が撮れるコーナーなどがありました。

おわりに

実は、金沢は去年の「JAWS FESTA 2024」の開催候補地に挙がっていたようですが、2024年1月に発生した能登半島地震の影響で、候補地から外れることになったそうです。私が金沢に到着した際は国内外から来た観光客でにぎわっていましたが、現地のさまざまな場所で「がんばろう石川」等のスローガンを見かけたり、セッションの中で災害関連死者数が今もなお増え続けていることを聴いたりして、「震災は決して過去の出来事ではない」ということを実感しました。

自分たちの住んでいる地域やその周辺でも、同じような災害が起こる可能性は十分にあります。その時に「エンジニアとして何かできることはあるか?」「それを実行できるように、普段からやっておくべきことは何か?」というのをしっかり考えていかなければならないと思いました。

余談

イベントは近江町市場の目と鼻の先で開催されたので、昼食はそこの飲食店で頂きました。また、今回金沢に行くのが初めてだったので、イベント後の連休期間を活用して兼六園やひがし茶屋街などの観光地を回りました。このように、イベントに参加した流れでその地域の観光ができるのも、イベントに参加する魅力の1つかもしれないと思いました。

そして、イベントの閉幕挨拶では3月開催の大規模イベント「JAWS DAYS 2026」の告知が行われました。すでにWebサイトがオープンしているので、続報の発表を待ちたいと思います。皆さんも興味があれば是非ご参加ください。

↑前年の「JAWS DAYS 2025」よりも会場の規模を拡大して開催する予定とのことです。

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制定日 2005年4月1日
改定日 2011年10月1日
株式会社 システムズ
代表取締役社長 小河原 隆史

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この記事を書いた人

筆者 BIチーム