DX動向2024より読み解く、日本のDXの現状とこれからの展望③~DX推進に必要な人材とは~
第三章 DX推進に必要な人材とは
はじめに
こんにちは!システムズのマーケティングチームです。
第二章ではDX動向2024の中で記載されていた「レガシーシステム刷新」をテーマとして考察をしました。
そこから、DX推進では「人材の確保」がポイントとなることが分かりました。
第三章では、「DX推進人材」について読み解いていきます。
「DX推進人材」の現状
下図2つより、DXに取り組んでいると回答した日本企業では、DXを推進する人材の量と質の両方において、年々大幅に不足傾向です。
このことから日本は圧倒的な「DX推進人材」不足であると言えます。
DXを推進する人材の「量」の確保(経年変化および米国との比較)
(出典:IPA DX動向2024)
DXを推進する人材の「質」の確保(経年変化および米国との比較)
(出典:IPA DX動向2024)
「DX推進人材」とは
では、どのようなスキルや経験を持つ対象が「DX推進人材」に当たるのでしょう。
経済産業省とIPAが策定したデジタルスキル標準8のDX推進スキル標準に基づく調査によると、最も不足しているのは「ビジネスアーキテクト」にあたる人材です(下図)。
「ビジネスアーキテクト」とは「DX の取組み(新規事業開発/既存事業の高度化/社内業務の高度化、効率化)において、目的設定から導入、導入後の効果検証までを、関係者をコーディネートしながら一気通貫して推進する人材」のことを指します。
最も不足している人材(人材類型別)
(出典:IPA DX動向2024)
人材確保~日米の現状~
それでは、どのようにして「DX推進人材」を確保するのでしょうか。
ここでは日米の人材確保方法の違いを説明し、日本の採用市場の課題についても解説します。
アメリカではジョブ型雇用が主流で、専門人材が豊富です。
そのため、社内育成に加えて、特定の企業や個人と契約するのが最も多い人材確保手段です。そのほか、リファラル採用も注目されています。
一方、日本ではメンバーシップ型雇用が主流で、中途採用市場にも専門人材が少なく現在最も多く人材確保のために用いられるのは、社内育成です。
しかし、人材育成に必要な予算が十分に確保されていないのが現状です。人材確保状況の背景には雇用慣行の違いが大きく影響することが分かります。
また、人材と予算についても日本の採用市場の課題があると考えられます。
下図より、日本では2022年に比べて2023年は更に人材が不足しているにも関わらず、社内育成の予算は前年と大きく変わっていません。
その他、米国と比較すると、日本では「魅力的な処遇が提示できない」「募集しても応募が少ない」という課題が際立っています。
これは日本の中途採用市場において専門人材が少ないことが要因であると考えられます。
年功賃金制度とのバランスを取ることや高い給与の提示が難しく、魅力的な条件・給与を中途採用者に提示できないことが可能性として挙げられています。
DX を推進する人材を育成する予算の増減(経年変化および米国との比較)
(出典:IPA DX動向2024)
DX推進における企業の課題
企業として、人材獲得だけでなくDX推進に向けて社内の仕組みづくりに取り組んでいく必要もあると考えらえています。
2023年度の調査では、DX推進における意識づけや職場環境の整備は進んでいることが分かりました。
これからは、社員一人ひとりのスキルに見合った仕事の割り当てや報酬などが人材を活用する上での課題となっています。
DX推進人材を獲得するには採用だけでなく、社内での育成や社員のモチベーションを向上させるような企業の働きかけも、DX推進の手段の一つになるのではないでしょうか。
まとめ
2025年の崖が迫る今、日米を比較すると日本がDX推進に注力しないといけない現状や、DX推進人材が圧倒的に不足している現状がDX動向2024を通して分かりました。
当社はDX推進人材の不足に悩む企業様に向けて、マイグレーションによるシステム刷新をメインとして、ご支援させていただいております。
その他IT資産の可視化・分析、オンプレミス・クラウドともにインフラ構築等を通して企業様の課題解決のお手伝いをしております。
実際にお問い合わせいただいた際に、第二章 レガシーシステム刷新の課題のような「通常業務に手一杯で要員を割けない」や「数十年稼働しているシステムの仕様を知る人が不在」という現状も多く聞きます。
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関連リンク
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)
https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2024.html