DX動向2024より読み解く、日本のDXの現状とこれからの展望①～DX推進に向けたレガシーシステム刷新と人材戦略～

第一章　日本企業のDXの取組状況と課題

はじめに

こんにちは！システムズのマーケティングチームです。

今回の記事は、独立行政法人 情報処理推進機構（以下、IPA）が2024年6月に公表した「DX 動向2024」の内容をもとに、日本企業におけるDXの最新情報を取り上げます。 第一章では、DXの取り組みの現状と課題について着目しました。

日本企業のDX取組状況と課題

DXの取組状況（経年変化および米国との比較）
（出典：IPA　 DX動向2024）

まず日本企業のDX取組状況について2021年から2023年の3年間のデータを見ると、年々取り組みを行う企業の割合は増加傾向にあります。

そこで、次は従業員規模別に細分化をしたデータに注目します。

DXの取組状況（従業員規模別）
（出典：IPA　 DX動向2024）

「1001人以上」の企業では、96.6％の企業がDXに取り組んでいますが、「100人以下」の企業においては取り組んでいるのは44.7％と半数以下です。この２つの従業員規模で比較すると2倍以上の差があり、従業員数の多い企業は、DX推進に向けて積極的に取り組んでいることが分かります。

では、従業員規模が小さい企業にとって、DXへの取り組みが困難となる理由は何でしょうか。

従業員規模別のDXへの取組の障壁

DXに取組まない理由（従業員規模別）
（出典：IPA　 DX動向2024）

ここで、従業員規模が1000人以下の企業を3つのグループに区分した回答結果によると、100人未満の企業では、「DXに取組むための知識や情報が不足している、」「自社がDXに取り組むメリットがわからない」の項目への回答割合が多いのが特徴的でした。

また、「101人以上300人以下」と「301人以上1000人以下」の企業の回答率が60％を超えた回答は、「DXの戦略立案や統括を行う人材が不足している」や「DXを現場で推進、実行する人材が不足している」の2項目でした。 このことから、DXに詳しい情報や知識を持ち取組む人材が社内に不足していることがうかがえます。

次章の概要

この後の連載では、DX動向2024に記述されている次の２つの項目にクローズアップし、企業の従業員規模間での回答の違いや日米のデータの比較などを通して、DXの現状と今後の展望を追っていきます。

第二章では、「レガシーシステム刷新」に焦点を当てます。経済産業省のDXレポートで「2025年の崖」として12兆円の経済損失が予測され、システムの複雑化やブラックボックス化が問題視されてきました。このような解析や改修が難しい「レガシーシステム」がDX推進の障壁となっていますが、企業では現状の業務への対応に追われ、システム刷新の対応・推進を行う人材が不足しています。本章では、日本企業のレガシーシステム刷新の現状と課題について解説します。

続く第三章では、「DXを推進するために必要な人材」をテーマに取り上げます。レガシーシステム刷新やAIの利活用などDX推進の要となるのは、どのような人材でしょうか。DX推進に欠かせない人材の獲得や育成の課題とその解決策について説明します。

関連リンク
独立行政法人　情報処理推進機構（IPA）
https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2024.html