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2018年9月に経済産業省が公開したDX（デジタルトランスフォーメーション）レポート。それから2年以上が過ぎていますが、多くの日本企業が積極的に取り組んでいるとは言い切れない状況です。それは、2020年12月にDXレポート2として、コロナ禍の現状も含め改めてDXの重要性を説いていることからも明らかでしょう。なぜ日本ではDXが進んでいないのでしょう。ここでは、改めてDXとはどういったものか、その定義を見つつ、注目を集める背景、取り組むメリット、進めていくためのポイントについてお伝えします。
DXとは？
最初にDXがどういったものなのかについて、改めて確認してきましょう。DXはさまざまな場所で言及されていますが、経済産業省はレポートのなかで、IT専門調査会社IDC Japan株式会社の次のような定義を引用しています。
「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」。
さらに、そのためにはクラウド2.0やAI、ブロックチェーンといった先端ITをいかに活用するかが生き残りの鍵だとしています。
これだけを見ると、DXはビジネスのデジタル化、IT化がもっとも重要であると思われるかもしれません。もちろんそれは必要なものですが、DXの本質は単純な業務のデジタル化ではなく、アナログで持っていた強みを生かし、そこにデジタル技術を取り入れた新しいビジネスモデルの創出です。そして、そのためにはどういった働き方が必要なのかを考え、実行するのが重要だと言えるでしょう。
DXが注目される背景となかなか進まない現状
DXが注目される背景
- 社会やビジネス環境の変化
インターネットやスマートフォンの普及、クラウドサービスの台頭など、社会やビジネスを取り巻く環境が大きく変化しています。
たとえば、サブスクリプションサービスの普及により、消費におけるマインドが所有から利用へと変化しつつあります。また、世界的にデジタル技術を活用し新たなビジネスモデルを創出している企業が増加しています。これにより、デジタル化の遅れで競合から取り残されてしまうリスクが高まっています。
- レガシーシステムの維持管理コスト増
少子高齢化が進み、多くの企業でIT人材の不足が大きな問題となっています。先端ITを使える人材の不足も問題ではありますが、それ以上に深刻なのがレガシーシステムを理解しているIT人材の定年退職が始まっている点です。
現状のままでいると新たなビジネスの創出はおろか、既存システムの老朽化が進むことと合わせ、資産である情報の維持・活用もできなくなってしまう可能性があります。そうなれば、レガシーシステムの維持管理コストは今よりも大幅に増加し、経営を大きく圧迫するでしょう。
→ 「2025年の崖とは？多くの企業が抱える課題を解決するためのDX実現に向けた取り組みのポイント」
- 既存データの有効活用
新たなビジネスの創出には、自社が抱える既存のアナログデータを活用することが欠かせません。DXにより、既存のシステムに加え、アナログとデジタルのデータを上手く生かしていけるようになれば、効率的なマイグレーション（モダナイゼ―ション）が実現。無駄のない資産活用が可能となります。
日本企業のDXへの取り組みの現状
さまざまな面から注目を集めるDX。では、実際にDXに取り組んでいる日本企業はどれくらいあるのでしょう。
情報処理推進機構（IPA）が2020年5月に公開した「デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けた企業とIT人材の実態調査」。これによると、社員数1,001人以上の大手企業の取り組み状況は77.6％と8割に迫る勢いを見せています。しかし、300名以下の企業となると40％を切っているという状況です。この結果から、企業規模により大きな格差があるといえるでしょう。
また、DXに積極的に取り組んでいる企業でも、実情としては戦略について検討しているような段階で、実際のビジネスにつながっている例はまだ多くはありません。成果の多くも業務効率化・生産性の向上に留まっているケースが多いようです。DXの本質的な意味での成果である、新たなビジネスの創造、そのための働き方改革までは未着手となっており、トータルではまだまだDXの効果は限定的であるといえます。
DXに取り組むメリット
なかなか普及が進まないDXではありますが、DXに取り組むことで多くのメリットを得られます。特に重要なメリットは次の二点です。
- 新たなビジネスやサービスの創出
デジタル化や既存データの活用で新たなビジネスやサービスの創出に取り組めるようになります。その結果、新しい雇用の創出、他社との協業などにより、利益向上はもちろん、企業価値の向上も期待できます。
- 新しい働き方の実現
新たなビジネス・サービスを創出するためには、これまでとは異なる働き方の模索が欠かせません。業務を効率化し生産性を上げるためには、さまざまな方法を取り入れ、コア業務や新たなビジネスへ注力できる体制を整えていく必要があります。
具体的にはシステム導入によるデジタル化、ペーパーレス化、テレワーク（リモートワーク）への対応などが挙げられます。これにより新しい働き方が実現すれば、従業員満足度の向上にもつながり、離職率低下、優秀な人材の確保といった面でもメリットが生まれるでしょう。
DXを導入するために必要なポイント
2020年5月19日、日本経済団体連合会は「提言「Digital Transformation (DX)」」を公表しました。このなかで、企業がDXを進めていくうえで欠かせない要素として、次の5つの点でそれぞれ自社の現状を把握する必要があるとしています。
1．協創
生活者の価値を実現するため、業種・規模・新旧を問わず多様な主体とデジタル技術を活用し、サービス・製品・データ・人材など有機的、自律的な協創を行えるか。
2．経営
経営者が自らDXのビジョンを描けているか。DXによる経営の軸と転換と事業戦略、そして事業刷新の方法について協議がされているか。
3．人材
DXを推進していくための人材モデルを描き、それに沿った育成、人事制度を実行しているか。
4．組織
組織の文化・体制はDXの導入・推進をしていくうえで整っているか。
5．技術
DX・LX（レガシートランスフォーメーション）に向け、データやシステムの整備はできているか。
企業がDXを進めていくためには、まず2～4を把握し、体制を整えること（DX-Ready化）が重要です。そのうえでこれまでのような企業提携や業務提携の枠を越え、新しいビジネスモデルやエコシステムを構築していくことがDXの実現となるでしょう。
DX成功の鍵は経営層を巻き込んでいくこと
既存のデータと新しいデジタル技術を駆使し、ビジネスモデルの転換を実現していくことを目的としたDX。しかし、デジタル化ばかりを意識し過ぎると、既存のシステム・データを生かせず、大きな無駄やコストを生み出してしまいます。その結果、単にIT化が進んだだけといったケースも少なくありません。
改めて理解しなくてはならないのは、DXにおいてデジタル化は目的ではなく手段だという点です。本来であれば経営層が先頭に立ち、トップダウンで進めていくのが望ましいのですが、それが難しければ、情報システム部を中心に経営層に理解を求めなければなりません。双方が積極的にコミュニケーションをとり、将来のビジョンを明確にしていけば、DXを実現する道筋も見えてきます。
そのうえで、全社一丸となり、既存システムのマイグレーションを進め、それを生かすための働き方改革を進めていくことが成功のポイントといえるでしょう。
参考：
